「破たん懸念先」として債務者区分された会社が賃貸工場を買い取ったケース

当事務所の顧問先であるA社様。都内にて菓子製造販業を営んで、25億円相当の売上を上げていましたが、約8年前に大商談の販売企画にて失敗してしまい、経営悪化に陥りました。

A社様は各金融機関に経営改善計画を提出し、金融緩和策を講じて改革を図ることに。しかし、このタイミングで、今度は賃貸契約している菓子製造工場の持主会社が民事再生を申請し、工場を手放してしまいました。このままでは菓子を製造する拠点がなくなり、経営に支障をきたすことになってしまいます。まさに経営改善がスタートし、利益体質になりつつある矢先のできごとでした。

本来であれば、金融機関から資金を借り入れしたうえで工場を買い取り、営業に支障がないよう買取を進めるべきです。しかしA社様の金融機関による債務者区分は「破たん懸念先」。融資をしてもらえる状況ではなかったため、経営者様は途方に暮れてしまいました。

会社が回復基調にあり、後継者にも恵まれ、明日への希望が持てる企業であるにもかかわらず、このまま破産させてしまうには忍びない。当事務所はそう考え、「少人数私募債」の発行を提案し、取引業者に打診。幸いにも取引業者による快諾を得られ、一口500万円×16口の私募債を確保することに成功しました。

問題解決に成功し、今は後継者が社長になって、壮大なる夢に向かって前進中とのことです。